山形県議会 2022-09-01 09月22日－02号
着陸料等の補助については、チャーター便も対象になりますので、まずはこの制度なども活用しながら、国際チャーター便の早期運航再開に取り組むとともに、空港機能強化に向けた検討も行うなど、関係者一体となって、山形、庄内両空港の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本貴美雄議員） 我妻産業労働部長。 ◎産業労働部長（我妻悟君） インボイス制度導入に向けた県の対応についてお答え申し上げます。
着陸料等の補助については、チャーター便も対象になりますので、まずはこの制度なども活用しながら、国際チャーター便の早期運航再開に取り組むとともに、空港機能強化に向けた検討も行うなど、関係者一体となって、山形、庄内両空港の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本貴美雄議員） 我妻産業労働部長。 ◎産業労働部長（我妻悟君） インボイス制度導入に向けた県の対応についてお答え申し上げます。
百億円の根拠については、交渉の中で決まったと言いますけれども、じゃ、果たして空港法で定められておりますように、県が着陸料を制定する場合、着陸料等の空港の使用料を定めようとするときは、その適正を確認するため、空港法に基づき国土交通大臣への届出が必要とされております。つまり、適正かどうかを判断しなきゃならない。
そのため、本議会に提案しております補正予算においては、感染の長期化の影響を受けている製造業・サービス業の事業者が取り組む生産性向上や業態転換等に対する支援を行うとともに、定期旅客航路並びに航空路事業者の事業継続に必要な係船料・着陸料等にかかる支援を実施するほか、引き続き、中小企業者の相談サポート体制の整備を図ることにより、各種支援制度の周知・活用を促進してまいります。
まず、（一）運航経費助成等各種助成事業による貨物の集貨の促進についてでございますが、これにつきましては、航空会社に対する着陸料等の運航経費の一部助成、貨物利用運送事業者に対する重量助成といった助成制度を設けまして、北九州空港への集貨に取り組んでいるところでございます。 次に、（二）のこれまでの取組結果についてでございます。
令和元年度における岡南飛行場の着陸回数は6,541回ですが，そのうち99％が着陸料1,000円の６トン以下の航空機であるため，着陸料等収入は約920万円，歳入に占める割合は僅か22.1％です。 岡山桃太郎空港の着陸等収入が約５億1,700万円で，歳入に占める割合が77.5％であることに比べ低い割合です。
引き続き、着陸料等の引下げなど航空会社に対する支援の継続、拡充について、国のほうにも働きかけを続けてまいります。 次に、マイナンバーカードの普及でございます。本県の交付率を見ますと、十一月一日現在で二一・一％、全国平均の二一・八％を僅か下回っているところであります。昨年との比較でございますが、全国平均の七・五ポイントを上回る八・五ポイントの増加と当県の場合なってございます。
県は、ＦＤＡの資金繰り対策として、本年４月から９月までの着陸料等の支払いを６か月間猶予した。さらに、コミューター航空の維持、定着を図るために、従来から実施している着陸料の減免、業務用施設使用料の軽減措置に加え、本年度は、業務施設使用料をさらに20パーセント、１年間減免する。
また、国交省は着陸料等について、重量や搭乗人員の数など、これを思慮の上で減免措置を行うことも検討しておりますけれども、本県でも十一月十日、宇部空港などでの着陸料の減免を行うなど、厳しい経営を支援しながら、本県の航空路確保のために取り組まれておられますけれども、見方を変えれば、こうしたプロフェッショナルな人材を獲得するチャンスでもあるというふうに思います。
○（交通対策課長） 松山空港の場合は国管理空港でありますので、県として、着陸料等の軽減自体には、関与できないところでございますが、６月補正予算で議決いただきました松山空港利用回復緊急支援事業において、全日本空輸、日本航空、そしてジェットスタージャパンに対し、利用促進に係る支援を行っているところでございますので、それを通じまして松山空港の利用者拡大に努めてまいりたいと思っております。
なお、航空会社で構成されております定期航空協会、そして、全日空様から個別に着陸料等への配慮などの要望もいただいておりますので、要望内容も踏まえながら、支援内容については検討していきたいと考えております。 地域発展のエンジンであります九州佐賀国際空港の早期の復便と利用の促進に、これは県として全力で取り組んでいく所存でございます。
その効果はと言いますと、例えば、有名選手がホテルに泊まったり、店に立ち寄ったりといった周辺の経済効果が大きいものの、着陸料等の収入はそれほど多くないという話ではございましたが、富山きときと空港もビジネスジェットの利用が増加しているということを私なりに調べてみました。平成28年度は５回、平成29年度は10回、平成30年度は20回を超えているのではないかと思います。
まず、（一）運航経費助成等各種助成事業による貨物の集貨促進でございますが、資料に記載のとおり、着陸料等の運航経費に対する支援、運送事業者等に対する支援、生鮮品に対する支援、通関業務を行う体制構築を促す支援等を実施しております。
現在、国際定期路線の新規就航等を促進するために航空会社に対する着陸料等の支援を行っておられますけれども、航空会社に対する支援では、広島県のよさは現地の方に伝わらないのではないか、外国人観光客を増加させる取り組みとしては、いま一つ工夫が足りないのではないかと考えております。
県といたしましては、航空会社への着陸料等の立ち上がり支援を行い、路線誘致に取り組んできたところでございますが、フルサービスキャリアのみならず、東アジア、東南アジアと広島の間を多頻度で運航することを基本的な戦略として急速に市場を拡大しているＬＣＣの誘致も必要であると考えております。
◎文化観光国際部政策監（田代秀則君） ラオス国営航空につきましては、昨年6月、トンルン首相の来日の際に、年内には就航できるとの発言を受けまして、長崎空港経由に当たり必要とされる着陸料等の支援にかかる経費を9月補正予算において計上いたしたところでございます。
新年度予算におきましては、イン・アウト双方の利用拡大に向けた取り組みを強化するほか、新たに、訪日誘客支援空港の認定に伴う着陸料等の助成を実施し、路線の新設・増便を促進するとともに、空港におけるイベントの開催等を支援することにより、航空利用者以外も含めた空港利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
新潟空港については、ＬＣＣの新規就航や国際路線の増便が予定されており、この流れを確実なものとするため、訪日誘客支援空港認定による着陸料等の助成を行うほか、インバウンド需要の取り込みに向けた取り組みを強化してまいります。
ということは、着陸料等の減免等のいろいろな施策が行われるわけでありますので、既存便の増便、また、新規路線の導入の可能性が高くなるわけであります。そうすると、香川県のグローバル化は進んでいきます。 私たちは地方議員でありますが、ただ単に香川県だけにいてはいけないと思います。
一方、空港の維持管理に関する収支は、全国のほとんどの地方管理空港と同様に、開港以来、支出が収入を上回る状況が続いており、昨年度の収支は維持管理経費と着陸料等との収支差額が約一億八千二百万円で、支出が多い状況となっております。 県においては、九州佐賀国際空港の運営、発展には、県民の税金が充てられていることを認識した上で、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けて取り組む必要があります。
また，岡山空港が訪日誘客支援空港に認定され，国から着陸料等の支援を受けることが可能となり，早速来月末からの台北線増便にこの制度を活用する予定としております。今後とも，現在就航している国際４路線の維持・拡充とともに，観光やビジネスで本県と交流が活発な地域を対象とした新規路線の就航を，航空会社等に働きかけてまいりたいと存じます。